釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
さらに10月には、大学、産業支援機関、事業者、岩手県及び市などで構成するプロモーションコンソーシアムを立ち上げ、市内の観光地域づくり法人と水産加工事業者及び岩手大学が連携し、ふるさと納税の返礼品としての商品化を行い、三陸釜石産お刺身用サクラマスを120個提供するなど、消費者の認知度や購買意欲の向上を目指した活動も展開をしております。
さらに10月には、大学、産業支援機関、事業者、岩手県及び市などで構成するプロモーションコンソーシアムを立ち上げ、市内の観光地域づくり法人と水産加工事業者及び岩手大学が連携し、ふるさと納税の返礼品としての商品化を行い、三陸釜石産お刺身用サクラマスを120個提供するなど、消費者の認知度や購買意欲の向上を目指した活動も展開をしております。
先ほどミュージアムグッズの創出においては、お菓子とか文房具とか、そのようなものを創出していただければいいというお話おっしゃっていましたけれども、例えば博物館で私が好きなキャラクターのせき坊君なんかは、あれはもうキャラクターグッズとしていろんな商品化ができると思うのですけれども、１点気になるのはロイヤリティーです。
市では、今年度から５か年計画で実施する元気な水産業振興プロジェクトの取組の一つとして、ウニの大量発生による磯焼けの防止や商品化されないウニの実入りを向上させることを目的に、要谷漁港双六地区内の水域でウニ・ナマコ蓄養試験事業を実施しているところであります。
議員御指摘のとおり、高田高校が単に、海洋のほうでですね、単に１次産業的なことだけをやるのではなくて、これからは作って、それを商品化して、流通に乗せようという、いわゆる６次産業的な形で教育課程がこれから編成されていくということは、大変いいことだなと思っております。
駆除したウニの多くは実入りが悪いものがほとんどですが、魚肉やキャベツを餌にしてやることで商品化できることは、各地の取組で実証されています。 本市でも、本年度から要谷漁港の双六地区においてウニの蓄養事業に着手すると伺っていますが、この取組でウニの生産が軌道に乗れば、多くの来場者でにぎわう道の駅を中心にウニを提供できるようになり、ウニ丼などが本市の名物に加わる可能性があると思います。
こちらでも答弁では輸出については、ジェトロ等の取組、ＨＡＣＣＰのセミナーの開催等の説明もいただきましたし、トラウトサーモンの商品化、それから瓶ドンの、今、かなり宮古は瓶ドンが頑張っていますので、瓶ドンの成果等の答弁もいただきました。それから、実績として新商品の開発もどんどん増えているんだというふうな答弁をいただきました。頑張っているなというふうに思います。
今後、全国各地で養殖事業、サケ、サクラマスなど事業展開がどんどん増えていきますと、将来的には餌も改良がされまして、それに適した餌というものが商品化されるのではないかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（木村琳藏君） ９番遠藤幸徳君。
農業分野ではビニールハウス栽培、漁業では漁船用燃油、ワカメ、コンブの乾燥などの商品化に当たっては石油燃料への依存が高い状況にあり、私は、再生可能エネルギーの活用で脱石油へのシフトが求められていると考えますが、市長の見解と対応策についてお伺いいたします。
３つ目が、官能試験の結果によりまして、刺身や焼き魚として商品化できることが確認できたこと。 ４つ目が、情報通信事業者の協力によりまして、飼育中の水温や水中に溶け込んでいる酸素量などの遠隔モニタリングが実証できたこと。 大きくこの４点が成果としてコンソーシアム会議の中で報告されたところでございます。
この法律は、排出事業者に対し、排出抑制や再商品化、再資源化の取組が求められております。廃プラスチックの処理は、環境負荷低減の観点から、材料として再利用する「マテリアルリサイクル」、化学分解し再利用する「ケミカルリサイクル」を優先した上で、残りは「サーマルリサイクル」として焼却熱を回収することが望ましいとされております。
このことを受け、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が本年６月に公布されたことから、今後１年以内に排出事業者の排出抑制や再資源化、市町村の分別収集、再商品化が強化され、これまで焼却処理していたごみを再資源化する動きが加速するものと捉えています。
引き続き、農業者等の所得向上を目指した六次産業化により、付加価値をつけた農産物加工品の商品化への支援や、既存商品を含め、市商工会、観光協会等と連携して販路の拡大を支援してまいります。
今年の６月４日に成立いたしましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では、市町村は、その区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるように努めなければならないということで努力義務が課せられました。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案につきましては、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進するとの趣旨にのっとったものであり、地方公共団体の責務としては区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるように努めることとされております。
ＣＬＴとは、引き板を並べた後、繊維方向が直交するよう積層接着することで、コンクリートに匹敵する強度を持つ木質系材料で、相談のあった大手建設会社は、国産材料促進策として国内で初めてＣＬＴのモデル化を実現し、将来住宅商品化することを目指して、専用工場の建設を検討しているところであります。
試験研究の成果により安定的な生産が可能となれば、水揚げされるサクラマスを地域で商品化し、市内外への流通や市内の小売店、飲食店での提供、地域漁業生産量増加の一助となるなど、活力ある水産業の展開につながるものと期待をしているところであります。
３事業期で取り組むことにしておりまして、その成果により、安定的な生産が見込まれることとなれば、サクラマスを地域で商品化して、市内外への流通や市内の小売飲食店などに提供するなど、地域のブランドのようなものにしていければなというふうに考えております。そういった期待もあるものと考えております。
昨今、感染症対策用品の開発が進み、アルコールや次亜塩素酸水に代わる手指に優しい消毒剤や、停電や断水時でも使用できる完全循環型水洗トイレをはじめ、無人で避難者の受付を行う自動受付システムなど、多くの製品が商品化されています。今後、限られた職員数で避難所運営をしていくことは困難であり、住民の協力をいただきながら、併せて先進ソリューション製品の活用の検討が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
見守りサービスについては、郵便局と連携協定を結んで、その中で商品化して見守りを行うのですが、実際にはそれを、お金を払っての見守りは、なかなかそこまではつながっていないとのことでした。ふるさと納税は、教育委員会の基金、九戸城の整備資金、福祉などの部分、そして市長にお任せするというのもあります。ここに寄附してくださいということを受けて振り分けをしているとの答弁でありました。
具体的な取組として、９月には構成員のほか、市内の飲食店や菓子店等を対象に、専門の講師を招いた勉強会を開催し、商品化やブランド力の向上等について理解を深めたところであり、また今月には市内の飲食店や菓子店等を対象に、６次産業化商談会を開催する予定となっており、飲食店における地場産品を活用したメニューの開発等によって地産地消の推進を図ることとしております。